石井町議会 2022-03-15 03月15日－02号
調査対象者１４３人、回答者１３７人、回答率９５．８％でした。今回の調査の結果、ヤングケアラーに該当すると思われる児童・生徒が数名いることが分かりました。この結果を受け、学校に聞き取りを行い関係各課と情報を共有するとともに、各課にて支援策を検討していただくよう依頼しています。
調査対象者１４３人、回答者１３７人、回答率９５．８％でした。今回の調査の結果、ヤングケアラーに該当すると思われる児童・生徒が数名いることが分かりました。この結果を受け、学校に聞き取りを行い関係各課と情報を共有するとともに、各課にて支援策を検討していただくよう依頼しています。
調査対象者１４３人、回答者１３７人、回答率９５．８％と高い回答を得ましたので、結果につきましてしっかりと分析を行い、福祉、介護、医療、子育て等の様々な分野と情報を共有しながら、ヤングケアラーの早期発見と支援につなげるための方策について検討を進めていきたいと考えております。 続きまして次は、通学路の安全点検についてご報告いたします。
まず、人・農地プランに関するアンケート調査についてでございますが、現状で申しますと、２月２１日現在で、調査対象者の約３５％に当たる2,０３０名の方々から御回答をいただいたところであり、回答者の農地面積では、国が求めるアンケート回収の目安でございます約５０％以上に相当するものであります。
また、コミュニケーション戦略立案に向けた調査において移住をされている方の調査対象者は何人ぐらいなのか、また調査の対象者は日本人に限らず外国人も含めて調査されるのかとの質疑があり、担当部署より、現在移住をされた方というのは難しい部分があるが、市内で起業したり、生活の基盤を築いている方が対象になるが、現在何人かは明確には答えられない。
次に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査の結果についてでございますが、これらの二つの市民調査は、計画策定に向け、要介護状態になる前の高齢者のリスクや社会参加状況を把握すること、また、高齢者の適切な在宅生活の継続等の実現に向けた介護サービスのあり方を検討するため、ことしの２月から３月に無作為に抽出した調査対象者に対し調査票を郵送する方法で実施したものでございます。
認定調査時には、調査対象者の日ごろの状況を把握している方にも立ち会いをしていただき、正確な調査を行うように努めております。そして、認定調査の結果と医学的観点から見た主治医意見書に基づいて、全国一律の判定方法で要介護度の１次判定が行われます。 次に、１次判定による資料をもとに、保健・医療・福祉の学識経験者で構成された介護認定審査会で２次判定が行われ、申請者に認定結果を通知いたします。
次に、重点的扶養能力の調査対象者に係る扶養能力及び扶養の履行状況の調査についてでございますが、年１回程度対象者に実施をしておりますが、保護が必要な人が保護を受ける妨げとならないよう慎重な対応が必要であるため、個別に検討を行い、状況に応じ実施しております。
この公開された行政文書、都道府県別捜査調査対象者数によりますと、徳島県警が主体となって捜査、調査している対象者は８名とありますが、この中に阿南市に関係する男性が１名含まれておりますが、御存じですか、伺います。 いわゆる特定失踪者と呼ばれるこの男性の御家族は阿南市に在住しており、お母さんを中心として懸命な救出活動を続けています。
さらに、委員から、昨年８月に市民満足度調査を実施したようであるが、3,000人の調査対象者に対し1,000人の返信で、回答率が非常に悪かったと聞く。
なお、認定調査に係る御指摘がございましたが、訪問調査に当たっては調査対象者本人だけでなく介護者からも聞き取りを行うよう努めており、独居や施設入所者等につきましても、家族等身の回りのお世話をしている方や施設職員など、調査対象者の日ごろの状況を把握している方に立ち会いを求め、できる限りの正確な調査を行っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
各学校におきましては、事後の扱いを調査対象者一人一人の学力の向上に有効活用してまいります。 就学援助につきましては、教育の機会均等という見地に立って、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して行われております。また、平成17年度から就学援助のうち準要保護者に対する国からの補助は廃止され、補助は要保護者に対する部分だけとなっております。
議案第２号三好市障害者介護給付費等の支給に関する審査会委員の定数を定める条例の制定について、委員から、総括質疑の折に、障害者介護給付費受給の調査対象者、調査員、審査員の人数、またその概要をお聞きしたが、その調査にまだ入っていない状態であるため、実態として本当にできるのかどうか心配である。この人数と時間と体制で言えば、機械的に処理するしかないのではないかと思う。
なお、今回実施いたします認定調査対象者人数は、身体、知的、精神の３障害合わせまして約500人程度を見込んでおるところでございます。 昨年度、全国で61市町村で実施いたしました国のモデル事業である障害程度区分判定等試行事業では、徳島県内では鳴門市のみが実施をいたしております。
この調査の対象者は、男女共同参画づくりに大変活発なグループ・団体、調査先が女性中心であったとか、調査対象者は特定されていた感があります。この点をどう考えておられるのか、お伺いいたします。 また、回答者数が190名で30.94％とのことであり、回収率としてはまことに低いと思われます。この点をどう考えているのか、お尋ねいたします。
また、高知市の場合を聞いてみますと、調査対象者を在宅だけではなくて、病院に入院をしている老人はすべてを対象にしたと聞いています。ここでもモデル地区を３カ所に分けて、民生委員やあるいは保健婦などの体制で調査を進めています。 このように、他の都市の例を比較すると、本市の調査方法については、ごく狭い範囲であり、調査体制も保健婦やその他の協力要請もせず、安上がりな機械的な方法でしかない。